次期公共関与最終処分場の供用開始に合わせた計画的な廃棄物受入について

次期公共関与最終処分場の供用開始に合わせた計画的な廃棄物受入について

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 さて、第3期最終処分場は令和13年までの供用を想定し、それを見据えて次期公共関与最終処分場の整備を進めてきたところですが、埋立開始から計画量を上回る搬入が続きました。このため、令和4年7月、効果的な搬入抑制を実施するよう新潟県の行政指導があり、全体的に搬入量の抑制を行うとともに、大量搬入の新規・変更契約や前月よりも多量の搬入をお断りしてきました。

 おかげさまで皆様のご協力及び関係機関のご理解により令和13年よりも前に埋立が終了するおそれを回避できる見込みとなりました。また、令和6年能登半島地震による県内の災害廃棄物を受け入れる容量的な余裕も生まれたことで、災害からの復旧・復興と県民生活の安定確保に向けて公共関与最終処分場としての役割を果たせているところです。

 一方で、搬入抑制が現状では想定を上回る水準となっており、埋立完了時期の大幅な遅延も懸念される状況になってきています。

 つきましては、次期最終処分場の供用開始に合わせた埋立完了を目指し、令和6年7月から大量搬入の新規・変更契約を再開するとともに、搬入量の増加も含めた調整を図りながら計画的な廃棄物受入を行ってまいります。  

 何卒、ご理解ご協力くださるようお願い申し上げます。